中国当局は、期間１年を超えるオフショア債の発行を計画している企業に対し、経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）からの認可取得を義務付ける方針だ。
発改委のウェブサイトに掲載された26日付の「企業中長期外債審査登記管理弁法」草案によると、金融会社を含む企業は１年よりも長いオフショア債発行に関して発改委への登録と報告に加え、認可取得が必要になる。意見公募は来月26日まで。
草案は今回の要件について、「企業の本土外資金調達の健全で秩序ある発展」の促進や外債リスク防止に向けた政府の取り組みの一環だと説明。発改委当局者は今年１月、「外債の金利や償還期限に関する構造を最適化」するため、企業を積極的に指導すると表明していた。
ブルームバーグの集計データによれば、不動産セクターを巡る債務危機で中国のオフショア債のデフォルト（債務不履行）は今年に入り373億ドル（約５兆1600億円）と過去最大規模。一方、世界的な利回り上昇やドル高で資本流出懸念も広がっている。
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法律事務所 キング・アンド・ウッド・マレソンズ（金杜律師事務所）の周浩氏らは29日付の リポートで、当局の動きについて「中国企業の中長期外債に対する監督の法的根拠が一段と改善する」と分析した。従来は発改委にオフショア債発行計画を登録することだけが義務付けられていた。
原題： China to Require Approvals for Companies to Issue Offshore Debt（抜粋）
中国、オフショア債発行で企業に認可義務付けへ－期間１年超が対象 - ブルームバーグ
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