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宇部市が「プレミアム付き商品券」発行へ 16万セット、プレミアム率40％で 山口宇部経済新聞
旅行ガイドブック「地球の歩き方」をかつて発行していたダイヤモンド・ビッグ社が東京地裁から19日付で特別清算開始命令を受けていたことが明らかになりました。
帝国データバンクによりますと、ダイヤモンド・ビッグ社は出版大手「ダイヤモンド社」の子会社で、おととしまで旅行者の実用書として知名度がある「地球の歩き方」などを発行していました。
負債総額は2022年3月末時点で約10億4977万円です。
ダイヤモンド・ビッグ社は新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限などの影響で業績不振に陥っていて、出版事業は2021年に学研ホールディングスのグループ会社に譲渡しています。
香港政府は今年３回目となるグリーンボンド発行に向け複数の銀行を起用した。同政府はサステナブルファイナンスの中核拠点になることを目指している。
米ドルとユーロ、オフショア人民元建てグリーンボンド発行の可能性について、一連の債券投資家向け電話会議の開始が30日に予定されていた。事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。
原題：Hong Kong Hires Banks for Its Third Green-Bond Sale of 2023（抜粋）
(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
全2798文字
コンビニ交付サービスで別人の証明書が発行されるトラブルが相次いでいる。廃印処理した印鑑登録証明書の誤発行を含めると、計7自治体で発覚した。システムの開発元はいずれも富士通Japanで、信用の失墜は避けられない。
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきた――。このようなトラブルが横浜市で2023年3月に発覚して以降、同様な事故の報告が後を絶たない。2023年5月16日時点で誤発行が分かったのは計7自治体となった。開発元はいずれも富士通Japanだ。
表 コンビニの証明書交付サービスで相次ぐ誤発行
いずれも開発ベンダーは富士通Japanで、複数の不具合が判明している
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最初にトラブルが判明した横浜市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。
続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラブルを引き起こす可能性のあるプログラムを発見。ログを基に誤発行の疑いがある住民を区の職員が訪ねた結果、計2件（4人分）の誤発行を確認したと2023年5月1日に公表した。内訳は住民票の写し1件（3人分）、印鑑登録証明書1件（1人分）だった。
富士通Japanは日経コンピュータの取材に対し、2023年4月11日時点では「横浜市以外の自治体で同様の誤発行トラブルが発生していないことを確認済み」と説明していた。それにもかかわらず誤発行が新たに発覚した。同社はこの理由について、「他の自治体（横浜市）で発生した事象については、同じトラブルが発生していないことを確認した。データの更新部分などを含め、総点検を実施した際に新たな不具合が発覚した」（同社）と説明した。
富士通は5月23日、証明書交付サービスでの書類の誤発行問題を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。同社のシステムを利用する全ての自治体が対象。最長で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。
富士通の発表一斉点検を行うのは富士通Japanが自治体向けに提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。オンプレミス版は5月28日、SaaS版は6月4日まで点検を実施する。期間中、自治体の証明書交付サービスは停止する予定。
富士通は「今回の一斉点検に際しましては、自治体さまならびに多くの皆さまにご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねておわび申し上げます」と謝罪している。
埼玉県戸田市はすでに6月4日まで停止を予告済みコンビニの証明書交付サービスを巡っては、富士通Japan製のシステムを利用する自治体で、別の人の住民票の写しが交付されたり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりするなどのトラブルが相次いでいた。これを受け、河野太郎デジタル大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。
富士通が発表していた再発防止策（1/3）
富士通が発表していた再発防止策（2/3）
富士通が発表していた再発防止策（3/3）富士通は5月23日、証明書交付サービスでの書類の誤発行問題を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。同社のシステムを利用する全ての自治体が対象。最長で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。
富士通の発表一斉点検を行うのは富士通Japanが自治体向けに提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。オンプレミス版は5月28日、SaaS版は6月4日まで点検を実施する。期間中、自治体の証明書交付サービスは停止する予定。
富士通は「今回の一斉点検に際しましては、自治体さまならびに多くの皆さまにご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねておわび申し上げます」と謝罪している。
埼玉県戸田市はすでに6月4日まで停止を予告済みコンビニの証明書交付サービスを巡っては、富士通Japan製のシステムを利用する自治体で、別の人の住民票の写しが交付されたり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりするなどのトラブルが相次いでいた。これを受け、河野太郎デジタル大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。
富士通が発表していた再発防止策（1/3） 富士通が発表していた再発防止策（2/3） 富士通が発表していた再発防止策（3/3）2023年4月末に岐阜県加茂郡八百津町の飲食店を紹介するガイドブック「八百津おいしいもの案内」が発行されました！
八百津町には老舗の食堂から、地元民御用達の喫茶店、新しいカフェなどたくさんの飲食店がありますが、これまで町内のグルメ情報を一つにまとめたガイドブックはありませんでした。今回、八百津町観光協会さんが「町を訪れたら観光名所や自然だけではなくグルメも堪能してほしい」という思いでガイドブックが発行されることになりました！
A5サイズで持ち歩きにも便利なガイドブックには、おもにランチの紹介を中心として、全16ページにわたって、町内25店舗のグルメ情報が掲載されています。「定番八百津グルメ」「おいしいもの5選」「ゆったりのんびり CAFE TIME」など、ページをめくるとお腹が空いてくる情報が盛りだくさんです！
「八百津おいしいもの案内」は掲載店舗のほか、八百津町役場で配布中！
八百津町を訪れた際にはぜひ入手して、八百津町グルメを満喫してくださいね！
（八百津おいしいもの案内の取材編集・デザインはさかだちブックスを運営する株式会社リトルクリエイティブセンターが担当させていただきました）
八百津おいしいもの案内
発行：八百津町観光協会
配布場所：掲載店舗および八百津町役場など
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iOSで二要素認証ができるオープンソースのワンタイムパスワード発行アプリ「Tofu Authenticator」レビュー GIGAZINE（ギガジン）[unable to retrieve full-text content]
iOSで二要素認証ができるオープンソースのワンタイムパスワード発行アプリ「Tofu Authenticator」レビュー GIGAZINE（ギガジン）海外発行体による円建て債の起債が相次いでいる。日本銀行の新体制が発足した４月以降、円金利が安定していることから、円建てで起債する魅力が高まっている。
ポーランド開発銀行のロゴ
Photographer: Bartek Sadowski/Bloomberg
17日にポーランド開発銀行（ＢＧＫ）が初のサムライ債を930億円、18日に米投資ファンドのＫＫＲが約１年ぶりとなるグローバル円債を総額615億円、それぞれ起債した。今週は19日にも英ロイズ・バンキング・グループとインドネシア共和国がサムライ債の発行条件をそれぞれ決める見通し。インドネシアは一部年限をサムライ債初のブルーボンドとする。
ブルームバーグのデータによると、同じ週に３件のサムライ債が起債するのは2019年１月以来となる。23年は現時点で7000億円を超える海外発行体の円建て債が起債している。週内の起債予定を踏まえると、５月19日までの起債額としては19年（約１兆7370億円）以来４年ぶりの高水準になる公算が大きい。
18日から19日にかけて起債する３銘柄はいずれも昨年も円建てで発行した定例発行体だ。みずほ証券プロダクツ本部執行理事の小出昌弘副本部長は、海外勢の円債は調達市場の分散を目的とした面が大きいとした上で、「海外に比べて絶対金利の水準が低く、４月以降の金利が安定しており円債の魅力も高まってきている」と指摘する。
日銀は植田和男総裁就任後初めて開いた４月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を軸とする緩和策の維持を決めた。日銀が早期のＹＣＣ再修正に踏み切るとの観測が後退し、長短の国債利回りが逆転する逆イールドは修正されてきた。
４月には米投資・保険会社 バークシャー・ハサウェイが６回目の円建て債を総額1644億円起債した。みずほ証の小出氏はこうした先行案件で投資家の需要回復が確認され、「日本のマーケットを選択する海外発行体が増えている」とも指摘。定例発行体に加え、「初めて円債を活用する発行体からの問い合わせも来ている」と言う。
代表的な債券指数の野村ＢＰＩによると、３月の米欧金融不安で再拡大した海外発行体の円建て債のスプレッド（上乗せ金利）も徐々に縮小に転じてきた。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は、海外の利上げペースに頭打ち感が出ており、昨年までのようにスプレッドが拡大していくイメージは和らいできたと話す。一方、米銀の破綻などで「クレジットリスクには不安もある」とし、海外発行体の円建て債は「選別投資が必要だろう」と述べた。
(ＫＫＲの起債を受けて第２段落を書き換え記事を更新しました)
2022年初め以降、テザーやサークルなどのステーブルコイン発行企業が、合計で100万ドル以上をキャピトルヒル（米議会）の議員へのロビー活動に費やしている。
ドルペッグ型デジタル資産の規制枠組みを策定への圧力が高まる中、ステーブルコインがワシントンで注目を集めている。テザーはマイケル・ジェイソン・リー法律事務所を利用しており、FTIガバメントアフェアーズというコンサルティング会社を通じてロビー活動を行っている。
メディアのProPublicaによると、テザーは2022年初め以降約60万ドルを費やし、米国上院と下院へのロビー活動に四半期ごとに12万ドルを支出している。またOpen Secretsによると、テザーの年間ロビー活動費用は2023年第1四半期に27万ドルを費やしている。
一方、ライバルのステーブルコイン発行企業であるサークルも、ロビー活動に多額の費用を投じている。同社は2021年末に戦略コンサルティング会社インバリアントとロビー活動を開始し、それ以降少なくとも56万ドルを費やしているとProPublicaは伝えている。サークルの四半期ごとのロビー活動予算は現在10万ドルとなっている。
サークルのロビー活動は、同社のビジネスモデルに関する政策立案者への教育、議会のメンバーに対するステーブルコインや仮想通貨問題の教育、仮想通貨に関する提案の監視などが主な内容だ。サークルは、上院、下院、財務省、通貨監督庁、商品先物取引委員会、証券取引委員会などにロビー活動を行っている。
バイナンスのステーブルコインBUSDの発行企業だったパクソスは、2022年初め以降、約30万ドルをロビー活動に費やしている。パクソスは、公共政策会社マインドセットを利用し、ステーブルコイン法制化に関連する問題に焦点を当てたロビー活動を行っている。
コインテレグラフが今年初めに報じたように、仮想通貨業界のロビー活動費用は、2022年に米国で120％急増した。ただし、ステーブルコイン発行企業が支出した額は、他の主要な仮想通貨企業が支出した額に比べてかなり少ない。コインベースは2015年にロビー活動を開始して以来、約550万ドルを費やしており、バイナンスUSは2022年にほぼ100万ドルを費やしている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
海外発行体による円建て債の起債が相次いでいる。日本銀行の新体制が発足した４月以降、円金利が安定していることから、円建てで起債する魅力が高まっている。
ポーランド開発銀行のロゴ
Photographer: Bartek Sadowski/Bloomberg
17日にポーランド開発銀行（ＢＧＫ）が初のサムライ債を930億円、18日に米投資ファンドのＫＫＲが約１年ぶりとなるグローバル円債を総額615億円、それぞれ起債した。今週は19日にも英ロイズ・バンキング・グループとインドネシア共和国がサムライ債の発行条件をそれぞれ決める見通し。インドネシアは一部年限をサムライ債初のブルーボンドとする。
ブルームバーグのデータによると、同じ週に３件のサムライ債が起債するのは2019年１月以来となる。23年は現時点で7000億円を超える海外発行体の円建て債が起債している。週内の起債予定を踏まえると、５月19日までの起債額としては19年（約１兆7370億円）以来４年ぶりの高水準になる公算が大きい。
18日から19日にかけて起債する３銘柄はいずれも昨年も円建てで発行した定例発行体だ。みずほ証券プロダクツ本部執行理事の小出昌弘副本部長は、海外勢の円債は調達市場の分散を目的とした面が大きいとした上で、「海外に比べて絶対金利の水準が低く、４月以降の金利が安定しており円債の魅力も高まってきている」と指摘する。
日銀は植田和男総裁就任後初めて開いた４月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を軸とする緩和策の維持を決めた。日銀が早期のＹＣＣ再修正に踏み切るとの観測が後退し、長短の国債利回りが逆転する逆イールドは修正されてきた。
４月には米投資・保険会社 バークシャー・ハサウェイが６回目の円建て債を総額1644億円起債した。みずほ証の小出氏はこうした先行案件で投資家の需要回復が確認され、「日本のマーケットを選択する海外発行体が増えている」とも指摘。定例発行体に加え、「初めて円債を活用する発行体からの問い合わせも来ている」と言う。
代表的な債券指数の野村ＢＰＩによると、３月の米欧金融不安で再拡大した海外発行体の円建て債のスプレッド（上乗せ金利）も徐々に縮小に転じてきた。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は、海外の利上げペースに頭打ち感が出ており、昨年までのようにスプレッドが拡大していくイメージは和らいできたと話す。一方、米銀の破綻などで「クレジットリスクには不安もある」とし、海外発行体の円建て債は「選別投資が必要だろう」と述べた。
(ＫＫＲの起債を受けて第２段落を書き換え記事を更新しました)
［東京 １７日 ロイター］ - キヤノンは１７日、発行済み株式の１．８％に当たる１８００万株・５００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は５月１８日から８月１日。
［東京 １７日 ロイター］ - ソニーグループは１７日、発行済み株式の２．０３％に当たる２５００万株・２０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は５月１８日から２４年５月１７日。
トヨタ自動車がサステナビリティーボンド（環境・社会貢献債）の発行に向けて準備していることが分かった。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを加速させる事業に調達資金を充てる「ウーブン・プラネット債」として発行する。2021年に初めて発行してから、３年連続での起債となる。
主幹事の野村証券が17日に明らかにした。年限は５年と10年で発行額は未定。発行条件は５月下旬に決める見通し。主幹事には野村証のほか三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券、みずほ証券、東海東京証券を指名した。
トヨタは21年３月、ＳＤＧｓの取り組みを加速させる戦略の一環としてウーブン・プラネット債と名付けた資金調達計画を発表。同月に機関投資家向けサステナ債では当時として国内最大の1300億円のほか、 ドル建てでも3000億円規模を発行した。円建てでは 昨年５月にも起債しており今回は１年ぶりの発行となる。
昨年５月に改訂した サステナビリティボンド・フレームワークに基づき発行する。調達した資金は、先進安全技術と高度運転支援技術、福祉車両（ウェルキャブ）などのソーシャルプロジェクト、電気自動車（ＥＶ）などのゼロエミッション車や再生可能エネルギーの利用増加といったグリーンプロジェクトに充てる予定だ。
トヨタでは今年４月に佐藤恒治社長が就任し、新体制が発足。脱炭素に向けた取り組みではハイブリッド車を含め多様な選択肢を追求する全方位戦略を維持しつつ、26年までにＥＶのラインアップを拡充し、同年に150万台の販売を目指す 方針を明らかにしている。
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マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付する際に不具合が相次いでいる問題で、登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国で１１件起きていたことが新たにわかりました。
マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスをめぐっては、ことし３月以降、別人の証明書が発行される不具合が相次いでいます。
総務省は１６日の衆議院総務委員会で、新たにすでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国であわせて１１件確認されたことを明らかにしました。
内訳は、熊本市で５件、新潟市とさいたま市でそれぞれ３件だとしています。
いずれも別人の証明書が発行される不具合が起きたものと同じシステムを使っていたということで、それぞれの自治体は、システムの運営会社と連絡を取って、原因の究明と改修を進めています。
松本総務大臣は「事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾だ。総務省としてもシステム運営会社から直接、原因や再発防止を確認し、システムの総点検や改善の検討を進めている」と述べました。
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。
新潟市の発表12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。
この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
これらの事象の原因は、富士通Japanが自治体向けに提供する「Fujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版）」と「Fujitsu MICJETコンビニ交付」の連携プログラムの不具合としている。「住民がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出、B区で印鑑登録廃止申請を行う。その後、A区へ再転入している場合」に発生するという。
富士通Japanは「自治体さまと住民の皆さまに多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいります」と謝罪している。
富士通Japanの発表マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付する際に不具合が相次いでいる問題で、登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国で１１件起きていたことが新たにわかりました。
マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスをめぐっては、ことし３月以降、別人の証明書が発行される不具合が相次いでいます。
総務省は１６日の衆議院総務委員会で、新たにすでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国であわせて１１件確認されたことを明らかにしました。
内訳は、熊本市で５件、新潟市とさいたま市でそれぞれ３件だとしています。
いずれも別人の証明書が発行される不具合が起きたものと同じシステムを使っていたということで、それぞれの自治体は、システムの運営会社と連絡を取って、原因の究明と改修を進めています。
松本総務大臣は「事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾だ。総務省としてもシステム運営会社から直接、原因や再発防止を確認し、システムの総点検や改善の検討を進めている」と述べました。
米ペンシルベニア州で最大規模を誇る新聞社で、全米で3番目に古い歴史を持つフィラデルフィア・インクワイアラー紙がサイバー攻撃に襲われ、“発行不能”の状態に追い込まれた。
13日の朝に社員が編集管理システムの中の異変に気がついたもので、すぐに端末機器をオフラインにしたものの、電子版のアップデートもまだ回復していない状況。AP通信によれは同紙は現在、FBI（連邦捜査局）と連携して原因を究明中としている。
フィラデルフィア・インクワイアラー紙は1829年の創刊で、2019年の発行部数は平日で10万部、日曜版で20万部ほど。同紙の発行業務が混乱状態に陥ったのは暴風雪に見舞われた1996年以来、27年ぶりとなった。
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2023年05月12日 12:03
2024年から発行が始まる新しい紙幣、日本銀行券の撮影会が長崎市内で行われました。
KTN記者 「来年（2024年）発行される新しいお札。偽造を防ぐため世界初の技術も取り入れられている」
日本銀行長崎支店でメディア向けに開かれた新紙幣の撮影会です。
日本銀行は偽造を防ぐことなどを目的に、約20年ごとに紙幣を新しく発行しています。
今回は1万円札、5千円札、千円札が発行の対象です。
肖像が立体的に見えて角度によって顔の向きが変わる3Dホログラムは世界初の技術で、偽造防止につながります。
ざらつきがある斜線の位置で札の種類を識別することができ、目が不自由な人も分かりやすくなります。
日本銀行長崎支店 眞田輝 発券課長 「新しい銀行券が発行された後も現在の銀行券は使用できる。詐欺被害にあわないように注意してもらいたい」
新しい紙幣は2024年4月から9月中をめどに発行される予定です。
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。
「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。
このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。
富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。
河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既に完了している」と述べている。
川崎市内のコンビニエンスストアで、2日、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、誤って別人の書類が発行されました。原因は分かっておらず、市は当面、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを休止する措置を取りました。
2日午前7時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。
連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったため、午後1時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。
市は原因が分かるまでサービスを休止することにしていますが、復旧のめどは立っていないということです。
市の戸籍住民サービス課は「市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。
コンビニエンスストアで、別人の住民票などが発行されるケースは、ことし3月に横浜市内でも相次ぎ、システムのプログラムを修正したうえで、サービスを再開しています。
［ロンドン ５日 ロイター］ - テリマー・リサーチ集計のデータによると、４月の途上国によるドル建てソブリン債発行総額は９３億ドルで、前月比３４％減少した。
前月比減少は今年２回目。ただ１─４月の発行総額６８４億ドルは、前年同期を６０％上回っている。昨年は主要中央銀行の利上げとロシアのウクライナ侵攻に伴う不透明感が影響し、投資家のリスク許容度が低下したことが起債の落ち込みにつながった。
一方今年は４月までの発行総額の半分以上は１月に集中した。
テリマーのチーフエコノミスト、スチュアート・カルバーハウス氏はノートで、４月にソブリン債を発行したのはバーレーン、ブラジル、ヨルダン、メキシコ、トルコの５カ国だけで、ほとんどが４月序盤に起債されたと指摘。当初の起債市場は力強い１カ月になる様相だったが、すぐに勢いがなくなったと述べた。
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。
記者会見で陳謝した足立区の職員（写真右の2人）と富士通Japan担当者
（撮影：日経クロステック）
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「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。
富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具合によるものだった。富士通Japanが横浜市でのトラブル後に、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調査したところ、トラブルを引き起こす可能性のあるプログラムを発見。ログを基に、誤発行した疑いがある住民を足立区職員が訪ねたところ、2件の誤発行を確認したという。
関連記事 他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く横浜市でのトラブルは、印刷の順番を管理する「印刷処理管理」機能の不具合だったが、足立区のトラブルは自治体が利用する住民記録システムのデータベースと、コンビニ交付サービスが保持する住民票データベースを随時連携させる処理を管理する「更新管理」機能に不具合があった。
川崎市は2日、マイナンバーカードを使い、コンビニで利用できる証明書交付サービスで、別人の戸籍証明書1件が発行されたと発表した。
市によると、2日午前7時半ごろ、宮前区のコンビニで、男性が戸籍全部事項証明書を申請したところ、別人の証明書が発行されたという。原因が判明していないため、同日午後1時半ごろから、コンビニでの交付サービスを休止した。
このサービスは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍の証明書などが発行できる。
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外務省の旅券統計によると、２０２２年の旅券発行数は前年比１１７・５％増の１３６万６５８１冊に上った。新型コロナウイルスの水際対策の緩和などに伴い、海外に渡航する人が増えたことが増加の主な要因とみられる。
旅券発行数は、新型コロナの感染拡大前の１９年は４５１万冊だった。感染拡大により、２０年は１３３万冊、２１年は６２万冊まで急減した。
２２年に国内で発行された旅券のうち、年代別では２０歳代が２６万３５９５冊で最多だった。１９歳以下が２５万４２８２冊で続き、３０歳未満が全体の約４割を占めた。２２年は、紛失・盗難の件数も前年比１３８・４％増の１万４１３２件で大幅に増え、約８割にあたる１万１６２８件が国内で発生した。
２２年末時点で有効な旅券総数は２１７５万３５８冊で、前年末比２６５万４４２５冊減だった。
VISAとJCBは共にクレジットカードの国際ブランドです。クレジットカードを発行する際、「VISA」と「JCB」どちらを選ぶべきなのか、そもそも何が違うのか意外と正確に理解できていない方は多いのでは？
VISAはアメリカ発の国際ブランドの1つで、世界200以上の国と地域でデジタル決済を提供するグローバル企業。JCBは日本初の国際ブランドとして1961年に誕生したクレジットカード会社です。現在では世界23カ国・地域に拠点を持ち、約3億人のカード会員と約3千万の加盟店を有する国際ブランド。（ロゴは各社公式サイトより引用）
たとえば楽天カードでは、発行時にVISAもJCBも選択できます。正直、どちらの国際ブランドを選ぶか「何となく決めた」方も少なくないのでは
（画像引用元：楽天カード公式サイト）
今回は「VISA」と「JCB」の違いやどちらを選ぶべきなのかについて解説します。
VISAとJCBの最も大きな違いは、クレジットカードの「決済会社」か、決済だけでなく「発行会社」まで兼ねているかという点です。
「決済会社」とは、クレジットカードのブランドを提供する会社で、カードの利用者と加盟店の間で決済を仲介する役割。「発行会社」とは、クレジットカードの申し込みや審査、発行を行う会社で、カードの利用者に対して融資やサービスを提供する役割です。
JCBは、決済会社としての役割のほかに、発行会社としてもカードを発行しています。JCBが発行するプロパーカードは、JCBオリジナルシリーズと呼ばれ、JCBグループのオリジナルのサービスを提供しています。VISAは、決済会社としてのみ機能しており、他の発行会社と提携してVISAブランドのカードを提供しています。（ロゴは各社公式サイトより引用）
ちなみに他社で例えると、JCBはアメックスとダイナースに近く、VISAはMastercardに近いです。
一例として、JCBとVISAの代表的なクレジットカードもご紹介します。
JCBカードWは、申し込み条件に18歳から39歳までと年齢制限があるJCBが発行する年会費無料のクレジットカード。JCBオリジナルシリーズのひとつです。
JCB CARD WはJCBブランドのクレジットカードです。年会費は無料で、ポイント還元率は0.5%です。ポイントはJALマイルやAmazonギフト券に交換できます。また、海外旅行傷害保険やショッピング保険なども付帯しています
（画像引用元：JCB公式サイト）
| JCB CARD W | ||
| ポイント | 還元率 | 約1% |
| もらえるポイント | Oki Dokiポイント 1,000円につき2ポイント |
|
| 1ポイントの価値 | 3～5円（交換先により異なる） | |
| 年会費 | 初年度 | 永年無料 |
| 2年目以降 | ||
| 家族カード | 無料 ※本会員が学生の場合発行不可 |
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| 申込条件 | ・18歳以上39歳以下で、本人または配偶者に安定継続収入のある人 ・高校生を除く18歳以上39歳以下の学生 ※39歳までの申し込みで40歳以降も年会費無料のまま継続可能 |
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| 旅行保険 | 海外 | 最高2,000万円補償利用付帯 |
| 国内 | なし | |
| その他保険 | ショッピングガード保険 海外で最高100万円補償 |
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| ETCカード | 発行手数料 | 無料 |
| 年会費 | 無料 | |
| 発行期間 | 約1週間 | |
「VISA」ブランドの国内で有名なクレジットカードには、やはり三井住友カードが挙げられます。
三井住友カード（NL）は、三井住友カードが2021年2月に新たに発行を開始した、VISAブランドのカード番号などが印字されていないナンバーレスのクレジットカードです。
三井住友カード (NL)はVISAブランドのクレジットカードです。年会費は無料で、ポイント還元率は0.5%です。ポイントはANAマイルや楽天ポイントに交換できます。また、海外旅行傷害保険やショッピング保険なども付帯しています
（画像引用元：三井住友カード）
| 三井住友カード (NL) | ||
| ポイント | 還元率 | 0.50% |
| もらえるポイント | Vポイント 200円につき1ポイント |
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| 1ポイントの価値 | 1円 | |
| 年会費 | 初年度 | 永年無料 |
| 2年目以降 | ||
| 家族カード | 無料 ※本会員の方が学生の方の場合は配偶者のみ |
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| 申込条件 | 高校生を除く満18歳以上の人 ※20歳未満は保護者の同意必要 |
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| 旅行保険 | 海外 | 最高2,000万円補償利用付帯 ※加入後「選べる無料保険」への切替え可能 |
| 国内 | なし | |
| ETCカード | 発行手数料 | 無料 |
| 年会費 | 無料 入会翌年度以降、550円 ※無料になる条件あり |
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| 発行期間 | インターネット申し込みで1～2週間 | |
VISAとJCB、それぞれの国際ブランドの特徴をここからは詳しく見ていきましょう。まずは基礎知識のおさらいから。
「海外旅行で便利なのはVISA、国内で便利なのはJCB」と何となく理解している方も多いでしょう。しかし、実はJCBの方がほんの少し海外での手数料が安く抑えられているなど意外と知られていない両者の特徴がいろいろとあります。
まずはVISAの基礎知識のおさらいです。世界中で使える国際ブランドで約200カ国・地域、約4,600万店舗で利用可能。海外旅行やオンラインショッピングなどで幅広く活用できます。詳しくは後述しますがエクスペディアやBooking.comなど豊富なサービスの優待も用意されています
JCBは日本発の国際ブランドです。約190カ国・地域、約3,500万店舗で利用可能。日本では圧倒的なシェアを誇り、国内の対応店はほぼすべてです。海外ではアジアやハワイなどに強く、JCB専用の優待サービスもあります
ではさっそく国内または海外で使用する観点から、VISAとJCBを比較してみましょう。結論から言えば国内で使う場合、JCBとVISAにはあまり大きな違いがありません。しかし、海外での使用感や手数料に両者の違いがくっきりと出ます。
国内で使う場合、VISAとJCBに大きな違いはありません。どちらもほとんどの店舗で利用できますし、ポイント還元率や特典も似ています。ただし、一部のコンビニやスーパーなどではJCBが使えない場合もありますので、注意が必要です。
海外で使う場合、VISAは世界中で使える汎用性の高いブランドですが、JCBはアジアやハワイなどに強く、欧米やアフリカなどでは対応店が少ない場合もあります。
また、海外でのカード利用時の為替レートや手数料も、VISAとJCBでは異なります。利用手数料やレートの面で見ると、VISAよりJCBの方が少しだけお得な場合が多いです。
海外でクレジットカードを利用すると、利用情報がカード会社に到達し、カード会社独自の為替レートを用いて日本円に換算され、その金額に規定の利用手数料が掛けられたものが支払い総額として実際に決済されます
海外手数料はクレジットカード発行会社によって異なります。先ほどご紹介したJCBカードWを発行するJCBカードと、三井住友カード (NL)を発行する三井住友カード、後ほど紹介する楽天カードで手数料を比べると以下のようになります。
| クレジットカード会社 | 海外手数料 |
| JCBカード | JCB、1.60％ |
| 三井住友カード | VISA・Mastercard 2.20％ 銀聯カード 2.50％ |
| 楽天カード | VISA・Mastercard 1.63％ JCB 1.60％ American Express 2.00％ |
総じてJCBブランドの方が、VISAのカードより海外手数料がわずかに抑えられています。「VISAの方が海外では安く、使いやすい」というイメージが強い方も少なくないのでは。何を隠そう、筆者自身が「JCBは海外で不利」と思っていたのでこのデータに気が付いたときに驚きました。
カードの優待や特典の観点からも、VISAとJCBを比較してみましょう。結論から言えば「ホテル好き」にはVISAがおすすめ、窓口サービスや海外での日本語対応サービスを重視する方にはJCBがおすすめ。
VISAは、世界中のホテルや旅行会社、旅行予約サービスなどと提携して、割引や特典を受けられるサービスを提供しています。エクスペディアやBooking.comなど日本でも有名な各種サービスも実は優待対象。これらのサービスはかなり多岐に渡るため、詳細は後述します。
JCBは、国内外の旅行関連の優待や各種サービスが充実しています。たとえば、海外に設置されたサービス窓口JCB PLAZAでは、海外でJCBカードを提示すると、無料で荷物預かりやインターネット利用、日本語による観光案内などのサービスが受けられます。また、JCBが運営する海外旅行情報サイト「たびらば」では、JCBカード会員限定の旅行プランや割引クーポンなどがあります。
VISAの特典や各種メリットの詳細は以下の通りです。
VISAカードで支払うと、さまざまな旅行サイトやホテルで割引価格で予約できる特典があります。
割引が適用になる旅行サイトやホテルの特典は以下の通りです。
| アゴダ特別優待 | 国内・海外での宿泊が最大8％割引 |
| IHG ホテルズ＆リゾーツ特別優待 | ① 東南アジア、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、南太平洋諸島での滞在が15%割引 ②東南アジアと韓国のIHGホテルズ＆リゾーツでの食事が20％割引 |
| Klook旅行手配割引 | 海外レンタカー、ツアーが10%オフ |
| エクスペディア特別優待 | ①海外・国内ホテル宿泊料金が8％オフ ②「海外・国内航空券＋ホテル」料金が5万円以上（税抜）の利用の場合、2,500円オフ |
| Booking.com特別優待 | Visaカードで予約すると、宿泊後に最大10％ポイントバック |
| ホテルズドットコム特別優待 | ① 国内・海外ホテル予約でホテルズドットコムリワードスタンプを貯めて4％オフ ②リワードスタンプを貯めずにその場で8％オフ |
| JALABC空港宅配サービス 特別優待 | JALエービーシーの空港宅配サービス公示料金から15%割引 |
| Visa国際線クローク(一時預かり) | 通常料金より10％割引 |
| Visa Wi-Fiレンタルご優待 | 特別キャンペーン： 通信レンタル料金が全プラン5%オフ 通常キャンペーン： 通信レンタル料金が全プラン3%オフ |
その他、アジア各国やハワイ・グアムの現地のお店で使える割引クーポンなどの優待もあるので、旅行の際にはチェックしてみてください。
参考元：VISA公式サイト
VISAカードで支払うと、特定のオンラインコースや年間サブスクリプションが割引価格で受講できます。
割引が適用になるeラーニングの特典は以下の通りです。
・イギリスの公的な国際文化交流機関British Councilのオンラインの英語コースが10％割引
・オンライン教育プラットフォームedXの個々のコースが15％割引
・オンライン教育サービス2UGetSmarterオンラインの短期コースが15％割引
・アメリカのオンライン学習コミュニティSkillshareの年間メンバーシップが40%割引
Visaゴールドカード会員には、さらに以下のような特典があります。
・VISAお取り寄せモール
厳選したお取り寄せ商品を特別割引価格にて提供しているオンラインショップを利用可能
・Visaゴールド空港宅配
国際線フライトを利用の際、空港から自宅までの復路（帰国時）で1個目500円（税込）、2個目以降通常料金より15％オフ、自宅から空港までの往路（出国時）は1個目から通常料金より20％オフで配達してもらえる
・Visa国際線クローク（一時預かり）
ゴールド会員は通常料金より15％割引
・VisaゴールドWi-Fiレンタルご優待
特別キャンペーン： 通信レンタル料金が全プラン13%オフ
通常キャンペーン： 通信レンタル料金が全プラン10%オフ
JCBの特典や各種メリットの詳細は以下の通りです。VISAとは大きく毛色が異なり、「日本人の海外旅行を強くサポートする」サービスがどちらかと言えば多いです。
「JCBプラザ」とは、JCBカード会員が利用できる海外にあるJCBのサービス窓口のことです。JCBプラザは、日本語で利用できるので、海外旅行中に困ったときや楽しみたいときに便利です。
JCBプラザとは、海外に設置されたサービス窓口で、JCB加盟店や旅行に関する各種問い合わせを日本語で引き受けています。JCBプラザにはラウンジ機能を持つ「JCBプラザ ラウンジ」も存在します。JCBプラザ ラウンジは世界の主要都市9つに設置されているJCBカード会員が利用できるラウンジなどのネットワークです。インターネット利用やプリントアウトが無料で可能で、荷物預かりも可能なため非常に便利です
（画像引用元：JCB公式サイト）
「たびらば」は、JCBカード会員向けに、海外の観光スポットやホテル、おすすめのお店など旅行関連商品・サービスの割引を提供する旅行サイトです。
たとえば「たびらば」で台湾エリアの情報を検索する際、JCB会員に対する「優待・サービス」の有無でお店やスポットを絞り込むことができます
（画像引用元：たびらば公式サイト）
「チケットJCB」とは、JCBカード会員が利用できるチケット販売サイトです。
チケットJCBは、ミュージカルやコンサート、スポーツイベントなどのエンタテインメントイベントのチケットの販売サイト。JCB会員向けの優待や特典付きの公演が多数扱われていますチケットJCBは、JCBから委託を受けてイープラスが運営・販売しています
（画像引用元：チケットJCB）
たとえば、2023年の劇団☆新感線の公演チケットを、チケットJCBで購入すると、JCBの特典として公演パンフレットがプレゼントされます
（画像引用元：チケットJCB）
それぞれ特典や強みが異なるVISAとJCB。両ブランドの代表的なクレジットカードは記事の前半ですでにご紹介しました。
最後に、VISAとJCBから好きなブランドが選べるクレジットカードを参考までにご紹介します。これらのクレジットカードを発行する際、どちらのブランドを選ぶべきかの検討材料としても役立ててください。
楽天カードは、年会費無料でポイント還元率が高いことで人気のクレジットカードです。
楽天カードでは、VISA・JCB・Mastercard・アメックスの中から国際ブランドを選択できます。楽天カードの最大のメリットは、年会費無料で楽天経済圏において高還元率でポイントが貯まること。一方デメリットは、公共料金や税金の支払いの還元率が低いこと、ETCカードの発行が有料であることなどが挙げられます
（画像引用元：楽天カード公式サイト）
| 楽天カード | |
| 国際ブランド | VISA・JCB・Mastercard・アメックス |
| 年会費 | 無料 |
| 基本還元率 | 1％ |
| 付帯サービス | ETCカード（550円）、家族カード、海外旅行保険（利用付帯） |
ライフカードは、ライフカード株式会社が発行する学生や主婦など幅広い層に人気のある年会費無料のクレジットカードです。
ライフカードでは、VISA・JCB・Mastercardの中から国際ブランドを選択できます。ライフカードは、年会費が無料で、比較的審査の難易度が低く、作りやすいクレジットカードと言われています。誕生月に通常の3倍のポイントが貯まる特典が人気のです。ライフカードで貯めたポイントは、動物保護や難病の子どもたちの支援などの社会貢献活動に寄付できます
（画像引用元：ライフカード公式サイト）
| ライフカード | |
| 国際ブランド | VISA・JCB・Mastercard |
| 年会費 | 無料 |
| 基本還元率 | 0.5％ |
| 付帯サービス | ETCカード（初年度無料、次年度以降1,100円、なお無料になる条件あり）、家族カード、カード会員保障制度、海外アシスタンスサービス |
リクルートカードは、リクルート社が発行する高還元率で人気のクレジットカードです。
リクルートカードでは、VISA・JCB・Mastercardの中から国際ブランドを選択できます。リクルートカードはなんといっても基本還元率が1.2%と高還元率である点が大きなメリットのクレジットカードです。貯まるポイントもリクルートポイントで、ホットペッパービューティーやじゃらんなどで1ポイント＝1円で利用できるため、利用しやすい点も魅力です
（画像引用元：リクルートカード）
| リクルートカード | |
| 国際ブランド | VISA・JCB・Mastercard |
| 年会費 | 無料 |
| 基本還元率 | 1.2％ |
| 付帯サービス | ETCカード（VISA・Mastercardは新規発行手数料1,100円、年会費無料）、家族カード、海外旅行・国内旅行保険（利用付帯）、ショッピング保険 |
イオンカードセレクトは、イオン銀行の普通預金口座と連動したクレジットカードです。
イオンカードセレクトでは、VISA・JCB・Mastercardの中から国際ブランドを選択できます。イオンカードセレクトは、イオン銀行のキャッシュカード、クレジットカード、電子マネーWAONの3枚のカードを1枚にまとめられるカードです。年会費無料で、WAONオートチャージでのポイント二重取りや、イオンでのお買い物でポイントが効率的にたまるなど、おトクなサービスがあります。ETCカードの発行・年会費が無料、家族カードも無料で3枚まで発行可能な点も魅力です
（画像引用元：イオンカード公式サイト）
| イオンカードセレクト | |
| 国際ブランド | VISA・JCB・Mastercard |
| 年会費 | 無料 |
| 基本還元率 | 0.5％ |
| 付帯サービス | ETCカード、家族カード、WAONカードプラス、プラスEXカード、ショッピングセーフティ保険、クレジットカード盗難保障 |
ヨーロッパやアメリカへの海外旅行や海外出張が多い人には、基本的には加盟店の数が充実しているVISAの方がおすすめです。
一方で国内旅行が好きな人、または海外旅行へ行くとしてもハワイやアジア圏での利用が多い人や日本語でのサポートに魅力を感じる人にはJCBの方がおすすめです。JCBの方が「海外での日本語サポート」が充実しているため、いざという時に頼りになるケースもあるでしょう。
今回はVISAとJCBの違いや特徴について解説しました。VISAは旅行やホテルの特典が充実しており、世界中の多くの加盟店で利用できます。JCBは日本発の国際ブランドで、海外でも日本語によるサービスが受けられたり、チケットの優待を受けられたりする点に魅力があります。クレジットカードを作る際には、ご自身がどういった特典が欲しいか、主にどこで利用するかを考えて国際ブランドを選ぶことをおすすめします。
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